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クーリング・オフ制度

訪問販売など、店舗や通信販売以外の契約において、契約後一定期間内であれば、消費者が無条件で契約を解除できる制度です。手続きは書面で行います
適用期間と取引内容
期間取引内容
8日以内
  • 訪問販売
  • 電話勧誘販売
  • 特定継続的役務提供(エステ、語学教室、学習塾など)
  • 訪問購入(業者が自宅を訪問し買取をする)
20日以内
  • 連鎖販売取引(マルチ商法)
  • 業務提供誘因販売取引(内職、モニター商法)
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問題文

Mさん(77歳、女性)は一人暮らしである。半年前に転倒し、1か月間入院した。退院後は自宅にこもるようになり、週1回の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用するようになった。ある朝、訪問介護事業所に、別居の長男から、「母が悪質商法の被害に遭っているようです」と連絡があった。訪問販売で3か月間に高価な和服を次々に買っていて、Mさん名義の預金が100万円近く減っているという。長男は、「ほかにも買っているかもしれませんから、母の部屋を探してください。買った和服は着る機会もないので、クーリング・オフをさせます」と言い、すぐにでも手続きをとりたい様子である。
この日訪問する訪問介護員(ホームヘルパー)の最初の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

( 2015年 生活支援技術 より出題 )
  • (1)ほかにも被害がないかどうか、Mさんの部屋の中を探す。
  • (2)クーリング・オフが可能かどうか契約書の日付を確認する。
  • (3)Mさんに和服を買うようになった経緯を確認する。
  • (4)Mさんに和服を買うことが浪費であることを説明する。
  • (5)販売業者にクーリング・オフの連絡を入れる。