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障害者差別解消法

障害者差別解消法は、障害のある人(手帳の有無にかかわらず、障害をもつ全ての人を対象としています)に合理的配慮を行うことなどを通じて、共生社会を実現することを目指し、平成28年4月1日に施行されました。
【不当な差別取扱いの禁止】
この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。
【合理的配慮の提供】
役所や事業所に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること(事業者においては、対応に努めること)を求めています。
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問題文

「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

( 2017年 社会の理解 より出題 )
  • (1)就労における具体的な差別を直接明示している。
  • (2)個人による差別行為への罰則規定がある。
  • (3)行政機関等と事業者に対して,不当な差別的取扱いを禁止している。
  • (4)市町村は,障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
  • (5)障害者の差別に関する相談窓口として,相談支援事業所が指定されている。 (注) 「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。