ケアトレ厳選! 介護福祉士資格
重要キーワード

日常生活自立支援事業

  • 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、支援を行うものです
  • 実施主体
    都道府県・指定都市社会福祉協議会
  • 内容
    • 福祉サービスや苦情解決制度の利用の援助
    • 日常的金銭管理
    • 通帳や書類等の預かり
    • 住民票の届け出など行政手続き等に関する援助
  • 利用の流れ
    1. 申請:実施主体に申請
    2. 判定:契約能力を判定
    3. 支援計画:専門員が作成
    4. 契約締結:専門員が担当
    5. 利用開始:生活支援員が担当
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問題文

権利擁護に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

( 2015年 社会の理解 より出題 )
  • (1)法定後見開始の申立てができるのは、利用者本人とその配偶者に限られている。
  • (2)任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選任を認めている。
  • (3)日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
  • (4)日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
  • (5)映像や音声の情報は、医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。